

安全保障輸出管理支援
志田
STC EXPERT
事務所
SHIDA
Security Trade Control Expert Office
適格請求書発行事業者登録番号:
T7810648403861
12の支援サービス
01 輸出管理体制整備/構築支援
02 該非判定支援
03 取引審査支援
04 米国EAR該非判定支援
05 個別許可取得支援
06 包括許可取得支援
07 外為法違反対応支援
08 輸出管理監査支援
09 輸出管理よろず相談支援
10 輸出管理顧問契約
11 輸出管理アドバイザリー契約
12 輸出管理業務委託契約
「あなたの会社の輸出管理、本当に大丈夫ですか‼」
安全保障輸出管理は外為法第55条の10で義務化されています。
平成22年4月1日施行の「輸出者等遵守基準」によって、安全保障貿易の輸出管理が外為法で義務化されました。輸出を業とする者(輸出事業者)には、最低限の「輸出者等遵守基準」を遵守する体制が法律で求められており、遵守義務不履行の場合は、罰則が科されることがあります。

「 あなたの会社の輸出管理、本当に大丈夫ですか ‼ 」
「輸出者等遵守基準」を遵守せず、尚且つ、外為法等輸出関連法規制を遵守しないままで貨物の輸出・役務の提供を行った結果、無許可での貨物の輸出や役務の提供をしてしまったり、知らないうちに軍事転用や大量破壊兵器に利用されてしまい、気づかないうちに法令違反し、罰則が科されることがあります。
安全保障輸出管理を正しく理解し、取り組むことが、あなたの会社と社員を護ることに繋がります。安全保障輸出管理の正しい知識を習得し、輸出管理体制を整備・構築したうえで、確実に継続運用していくことが、会社等の輸出管理の運営においてはとても重要になります。
安全保障輸出管理は多岐にわたります。
輸出管理体制の整備・構築、安全保障輸出管理内部規程(CP)及び細則(マニュアル)の制定、リスト規制(貨物等の該非判定)、キャッチオール規制の客観要件(用途/需要者要件)の確認・取引の可否を含む取引審査、米国EARの再輸出規制対応(該非判定、許可可否判断)、仲介貿易取引管理、海外出張時のチェック管理、みなし輸出含む役務提供管理、出荷管理、文書管理、個別輸出許可及び包括許可取得、教育、監査、経済産業省及び税関の立入検査対応や法令違反事故対応、輸出管理の電子化、基幹システムとの連動、国内/海外子会社への指導等、専門的な運用管理が必要であり、お悩みごとやお困りごとは会社によって様々です。
当事務所は、輸出管理のお悩みごと、お困りごとをお持ちの、
特に中小企業等の輸出事業者様を中心として、寄り添って支援させていただ
いております。
■経済産業省の中小企業等への支援について[中小企業等アウトリーチ事業]
を活用し、輸出関連法制度と実務をご理解いただいたうえで、輸出管理対応
でお困りの個別案件等については当事務所をご活用いただくことで、抱えて
いる個別の問題について解決へと導きます。
★安全保障輸出管理|自主管理(自己責任+自己リスク)です。
★法令遵守で会社と社員及びその家族を護りましょう。
